ふるさと納税制度により、住民税が流出した自治体に対し、国が地方交付税で補填する額が年々増え続けている。
地方交付税とは・・・
自治体間の財源の不均衡を調整し、どの自治体も一定の行政サービスを提供できるように財源を保障する制度をいう。国税を財源に、国が配分する。人口や面積などを考慮して算出した標準的な財政需要が、住民税などの財政収入を超える場合に公布される。
京都市の場合・・・寄付の増加は努力の賜物
「寄付の増加は、市として努力してきた結果。また、地方交付税による補填も、住民サービスの維持のためにも欠かせない。」
京都市は、２２年度に全国７位となる約95億円の寄付を集め、さらに地方交付税で約５５億4,000万円の補填を受けている。
一方、それ以前の京都市では、流出額が受け入れた寄付額を上回り、「赤字」が続き、19年度は赤字が約37億円に上がっていた。
危機感を抱いた京都市は、「おせち料理」などの返礼品に力を入れ、寄付が急増し、22年度は約95億円に上り、流出額(約73億8,000万円)を上回り、約21億2,000万円の「黒字」となりました。
さらに、地方交付税法に基づき、流出額の75％にあたる約55億4,000万円が地方交付税で補填された。この結果、ふるさと納税の「実質収支」は、寄付による黒字分と合わせ合計約76億6,000万円に上ることになりました。
寄付が増えて、使い切れない場合も・・・
一部の自治体に、寄付金が集中し、使い切れない問題も起きている。ふるさと納税の寄付金は、多くの自治体で特定目的基金に積み立てられています。
一方、「死活問題」も・・・横浜市など
一方、流出が著しい自治体にとっては、補填されるかどうかは、死活問題である。23年度の流出額が全国最多の約272億円に上る横浜市は、約204億円が補填されるが、それでも大幅な赤字であります。 (横浜市のケース) 流出額 272億円、 補填額 204億円、 寄付額 4億円、 実質収支 ▲64億円
寄付額が地方交付税の算定根拠にならない現状の是非を検討へ・・・
しかし、一方では寄付額が算定の根拠になると、寄付を集めるほど地方交付税は減額されるで・・・？寄付を集めるため、自治体で創意工夫する意欲の低下につながりかねないと、見直しに否定的でもあるらしい。
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