初任給を引き上げる企業が相次いでいる。少子化や若手社員の離職に加え、デジタル対応などで新たな人材の確保が必要となるためである。高い報酬を示すことで、優秀な人材の獲得と定着を目指す。
争奪戦
鉄鋼大手JFEスチールは、２０２４年４月入社の初任給を大卒で月額５万円増の２８万2000円とする。前年比２割増の大幅な引き上げとなる。JFEは近年、川崎市の高炉の休止などの合理化を優先し、採用数を絞ってきた。２４年度は現業・一般職の採用を６割増と強化する。
２３年４月入社の平均初任給 大卒で前年比3.1％増の２２万5686円、高卒で3.7％増の１８万３３８８円であった。
デジタル化や海外事業、脱炭素を担う、多様な人材を確保するために
２４年春闘では、日本製鉄が労働組合のベースアップ要求額を上回るなど、高水準の回答が続出した。
人材獲得のため初任給を大幅に引き上げる
・第一生命HD ３２万1000円(＋４万5000円) ・伊藤忠商事 ３０万5000円(＋5蔓円) ・大和証券グr-ﾌﾟ本社 ２９万(＋1万円) ・JFEスチール ２８万2000円(＋５万円) ・ ゼンショウHD 27万8000円(＋2万8000円) ・
大卒3年以内の離職率は3割前後！
厚生労働省によると、20年3月に大学を卒業して離職した人の内32.3％が3年以内に離職した。大卒3年以内の離職率は、近年3割前後で推移している。
「仕事内容に対する不満もあるが、デフレ経済で若干の賃金が抑えられてきたことも理由の一つ」とされ、若手に重点的な賃上げを行う企業も目立ってきた。
また、経団連の24年春闘の交渉方針でも、初任給の引き上げで年次の近い相手の給与が追い抜かれないよう、全社的にベアを検討するよう求めている。
「福利厚生や仕事のやりがいもPRする必要がある！」
マツダは「元社員の再雇用制度化」も！
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