ドナルド・トランプ米大統領が１月２０日に就任し、第二次政権を発足させました。
就任演説では、「米国の黄金時代が今まさに始まる」と演説しました。
＜就任演説＞
・自国の利益を最優先
・外国製品への関税引き上げ
・国境管理の強化
・原油・天然ガス増産を進める
・パリ協定からの再離脱
・世界保健機関(WHO）からの脱退
～など世界協調に背を向ける姿勢も鮮明にしています……..！？
大統領就任直後の指示
＜大統領令で指示＞
・大半の連邦機関での新規採用停止
・リモート勤務の廃止
・物価抑制策
・連邦司法当局による過去の捜査の検証など
また、２０２１年の連邦議会襲撃事件で訴追された支持者ら約１２７０人に恩赦を与え、主導した極右団体の幹部らを減刑しました。
就任宣誓式(寒さに配慮して、屋外→連邦議会に会場を変更)
バイデン前大統領、連保議会議員、大手IT企業トップらが臨席しました。
「今の連邦政府は自国内の単純な危機さえ管理できず、海外では悲惨な出来事が続いている。自国の国境も守れないのに、外国の防衛のためには制限なく支出している。」とバイデン政権を批判した。
「私は大統領選で、恐ろしい裏切りを大転換するための負託を受けた。米国の衰退はこの瞬間から終わる。」と述べた。
政策面では
政策面では、メキシコからの不法移民の越境とエネルギー価格に関して、「国家非常事態」を宣言した。亡命希望者が仮放免されるのを禁止し、不法移民の国外追放を進めると表明した。中南米などの麻薬カルテルを「外国テロ組織」に指定するとした。
また、電気自動車(EV）購入補助金などバイデン政権の気候変動対策を撤回し、原油・天然ガスの増産や外国への輸出増加を促進する。
「連邦政府の能力や効率性の回復を目指す」として、政府外助言機関「政府効率化省(DOGE)」の創設も宣言した。
トップを務める実業家イーロン・マスク氏は、ホワイトハウスに常駐し、歳出削減や規制緩和、省庁改革を提言する。
人種や性別などの多様性を重視する施策を撤廃し、能力主義に基づく政権に改める方針も表明した。
既に大手企業では、DEI（多様性・公平性・包括性)施策の見直しが相次いでいるが、連邦政府でも取り組みは大きく後退しそうだ。
国際社会では、「最も偉大で、力があり、尊敬される国という正当な地位を取り戻す」と宣言した。米軍を増強して抑止力を高める考えも強調した。
さらに、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦仲介に触れて「私は平和をもたらす調停者になりたい」と述べています。
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