生活保護費の引き下げは、憲法２５条や生活保護法に反するとして、全国で行われている「いのちのとりで」訴訟で行政の敗訴が相次いでいる。
１０００人超が訴訟提起
２０１３年に決められた生活保護基準の引き下げに対して、２９都道府県で１０００人を超える原告が訴訟を提起した。
２０２３年１１月の名古屋高裁判決では、減額決定を取り消して国に1人1万円の慰謝料を支払うよう命じた。
日本では「最低賃金」と「生活保護給付水準」とはほとんど変わらない！しかし、他国ではほとんどないことだが！
生活保護受給者 200万人！
「生活保護は誰でも受けられる権利」と言われるが、困ったら誰でも生活保護を受けられる体制にならなければ、権利としては認定されないものだと思う。
まず「自助」、次に「共助」、最後に「公助」というのは誤り？！
生活保護のような公助が基本にあるから、共助や自己決定に基づく自助が成り立つのではないか？！
例えば、家(住所)がないのに就労自立を求めても、まともな仕事を得ることが難しいことは容易に想像がつくだろう。
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